東日本大震災・フクシマ原発崩壊― 棄民・亡国の危機を乗り越えるために
新しい人間の国・日本へ 飯沼 正晴 著
すべての人に、
無条件に最低限の基本所得・生活手当を保証する
ベーシックインカムの導入を求める建白書
人間・いのちを大切にする国、誰もが安心して生きられる共生の社会へ！
目次
まえがき
日本の社会も人も重く疲れている
まず何よりも、ベーシックインカム導入を
ベーシックインカムが導入されたら、どんなことができるのか
自然エネルギーの活用で、脱原発・脱化石燃料の日本を
被曝被害の防止・軽減と心身の健康のために、微生物の研究・導入を
心こそが人間の本質、生命は心でつながっている
拝金主義の世の中から、心といのち輝く共生の社会へ！
この冊子を読んで下さった皆さんへ
まえがき
「私たちは何か大事なところで道を間違えてきたのではないか？」
「国も社会も出直さなければ、もっとひどいことが起きるような気がする」
今、こういう言葉があちらこちらから聞こえてくる。
多くの人々がはっきりと、あるいはまだ漠然とではあれ、そう思い始めている。
東日本大震災の被害の凄まじさに涙し、フクシマ原発の事態に恐怖と不安に押し潰されそうになりながら、国民は政治や社会に変化を求め、自らも変化しなければならないと思い始めている。
この国も自分たちも、このままではやっていけないのではないか、と。
東日本大震災やフクシマ原発の崩壊は、それほどまでに大きな衝撃だった。
東日本大震災で私たちは掛け替えのない多くのものを失ってしまった。
三万人に近い死者・行方不明者一人ひとりに名前があり、生活があり、家族やつながる人たちがいて、その人の声があって笑顔があった。
流され破壊された建物や船や機械は数さえ知れず、豊かな農地は塩水に浸かった。
埋立地は元の海に戻り、地形すらも変わった中で今はまだ復興の目処さえ立たない。
フクシマ原発の崩壊は現在も継続している。
短期的にも長期的にも、どれほど甚大な被害になるのか誰にも分からない。
どれほどの人命を危険にさらし、海や土や水や空気をどれだけ汚染してしまうのかも分からない状況が続いている。
私たちがすでに失ったもの、これから失うかもしれないものも計り知れない。
しかし、未曾有の大災害による失意とフクシマ原発崩壊の不安の中にあって、私たちに残されているものは絶望だけではない。
私たちは確かなものも見つけ始めている。
それは人間の心だ。
本当に確かなものとは、何よりも人と人との心のつながりであり、分かちあい・支えあい・補いあいの心に根ざした人間同士の生きる姿である。
今回の東日本大震災においても、阪神大震災においても、あれだけの大混乱でありながら略奪行為も暴力行為もなく、極めて困難な状況の中で被災者自身が助けあっている日本人の姿は、世界中に驚きと感動を与えたという。
被災を免れた人たちの多くも、すぐさま今の自分にできることを見つけて、積極的に支援に動いた。
「少しでも役に立てるのなら」と、自分の持っているものを惜しげもなく提供した。
日本という国に暮らす人々の素晴らしさこそが、何よりも確かなものである。
そういう人間の心を豊かに開花させることで、私たちは未曾有の危機を乗り越え、世界に先駆けて「新しい人間の国・日本」を再生させることができるのだ。
私たちが見つけた確かなものはそれだけではない。
人間のスケールをはるかに超越している大自然の営みの全てを、人間には見定めることなどできないことを再確認させられた。
これからの私たちは、人間だけの都合を押し通そうとするのではなく、自然そのものや自然界の生命たちとも共生できる社会の仕組みを取り戻していかねばならない。
それは自然との共生のみならず、自分（たち）だけの利益や都合を押し通す「強い者勝ち・弱肉強食」の悪しき競争社会からの卒業でもある。
熾烈な競争を勝ち抜きながらの経済発展よりも、国民の皆がごく普通に生きていける本当の意味で豊かで確かな社会を作るのだ。
思い返せば、私たちは「お金の論理・お金の権威」に人生を振り回されすぎてきた。
いざとなれば最も信頼できるのはお金や財産ではない。
社会的地位や学歴や知識の多さでもない。
人としての心こそが、最も信頼できるものなのだ。
世界有数の地震国でありながら、巨大地震や巨大津波を「想定外」として、原発の安全神話を吹聴するような愚かで傲慢な科学であってはならない。
科学者は真理の探究により、すべからく皆の喜びと幸せに貢献すべきであって、利権に群がるような者であってはならない。
政治家は、世界の調和というスケールの中で、ただひたすらにその国の人々の幸せのために働くものであって、自らの権力欲や利権や名誉欲を優先するような者はふさわしくない。
メディアは権力におもねることなく、事実に基づいた情報を提供し、真実を掘り下げて国民に示すのが使命であり、権力による情報操作に加担してはならない。
教育は、知識と共に人間としての豊かな心を育む大事な役割を担っている。
知識偏重教育、管理主義的教育の弊害が今の日本を覆いつくしているかのようだ。
首相や閣僚を筆頭として、もちろん例外はあるのだろうが政治家や官僚や大企業の幹部やメディアの記者に至るまで、人間力が貧弱すぎるように見える。
医学・医療は、人間の体を部品のように扱うのではなく、肉体と心は不可分であることを前提に、ミトコンドリアを含む数千兆〜数京個もの体内微生物と人間の心の関連性を解明していく時期を迎えている。
心のエネルギーによって難病が治癒する事例が少なからずあるというのは、紛れもない事実なのだから。
これからの日本の農業も科学技術も医療も、微生物との共生を抜きにしては成り立たないと思う。
広島や長崎でも、微生物による発酵食品を感謝と共にいただくことによって、被曝障害が発現しなかったという報告がある。
フクシマ原発から排出された放射能の被害者は決して少なくない。
私たちの国・日本はその人たちが不安を払拭できるよう、あらゆる可能性を追求し、努力を重ねる責任がある。
日本は変わらねばならない。
国も社会も私たちも「出直し、生き直し」を求められているように思う。
今、私たちは格差や貧困に喘ぐ人たちや使い捨てにされていく人たちを見て見ぬふりをしながら我が身を守り、経済動物として値踏みされ、選別されて心を縮めながら生きねばならなかった弱肉強食のあの日本に戻すことを願っているのだろうか？
一年間で三万人以上もの人が自死に追いやられ続けた十三年間を、まだ延長するのだろうか？
「人として優しく正しく、皆も自分も幸せに」という心と願いを形にしていけば、「私たちの国・日本」は必ず豊かな再生を果たすに違いない。
今、私たちがどちらを選び、その実現のために何を言い、どう動いていくのかが問われているのだ。
この国が滅んでいくのか、「新しい喜びの国・日本」として甦るのか、私たちは今その岐路に立っている。
「政権交代」がかねてからの諸問題の重さをどうにもできないことが分かってしまった頃、東日本大震災・フクシマ原発の崩壊の非常事態がもたらされた。
しかし、こうなるずっと前から当たり前の日常を失い、さまざまな形で非常事態にさらされながら、政治から見捨てられてきた人たちは数千万人もいるのだ。
国の土台である国土そのものが激しく揺さぶられ、やがて火まで噴き上げそうな今こそ、画期的・根源的でしかも確実に有効な施策を講じなければならない。
早急にベーシックインカム制度（基本所得保障・生活手当）を導入し、全ての人が最低限の生活をしていけるようになるところから震災・原発の被災地も復興が始まり、私たちの国・日本も真の再生を果たしていくのだ。
日本の社会も人も
重く疲れている
東日本大震災・フクシマ原発の崩壊以前から、私たちの国はいくつもの問題を抱えていた。
労働者の所得はこの十年間で大幅な減少を続け、庶民の多くはただ暮らしていくことに追われ、社会は明らかに疲弊していた。
ワーキングプアといわれ、働いているのに生活保護費以下の収入に留まる人たちは一千万人を超えている。
相対的貧困率は二〇〇六年の時点で一五・七％。
先進国では最悪レベルだった。
その後の現在に至るまで、格差・貧困が改善されたという実感はなく、むしろ悪化の一途をたどっている。
年金制度や社会保障への不信から、中間所得層までもが消費を控えて老後のための貯蓄に回し、経済社会の血液である金銭は健やかな流れを阻害されてしまっている。
近代国家においては「富の再配分」の役割を担うはずの税制も、日本ではその機能を失い、ＯＥＣＤからの指摘を受けても、政府は改善しようともしない。
一抹の不安を感じながらも「国民の生活が第一」の政治を期待して、国民は政権交代を選択したが、鳩山政権は理想の高さと人柄の良さは新鮮だったにしてもかなり国民をがっかりさせた。
菅政権は、既得権を手放そうとしない官僚などの勢力に取り込まれたのか、いともあっさりと国民を裏切った。
被災者やフクシマ原発崩壊への対応はあらゆる面においてあまりにもお粗末であり、政府はすでに存在意義を失っている。
しかし、私たちが目の当たりにしたのは内閣の無能だけではない。
その後方に隠然と居を構えている、硬直化した巨大な官僚機構の姿が浮き上がってきたのだ。
彼らは電力会社や金融機関などをはじめとするあらゆる巨大企業に天下りし、影響力を行使して便宜を図り、お互いに有形無形の見返りを受けながら、巨大な利権集団を築いてきたに違いない。
個々の国民の人生や心情などとは掛け離れたところで、庶民の苦しさなどにはお構いなしに、その利権勢力は成長を続けてきたのだろう。
フクシマ原発崩壊による国民的危機の真っ只中における政治家や官僚や巨大企業・東電の態度・対応を見て、それを思い知らされた。
しかし、この国難の時代、もうそれは終わりにせねばならない。
明治維新以降の一五〇年近くにわたって築き続けられてきた利権的官僚機構を解体し、彼らに「国民のために働く真っ当な公務員」の道を進んでもらわなくてはならない。
本心ではそれへの回帰を願っている官僚が大勢いることを信じよう。
まずは、本当に国民の生活を第一にする一定数以上の政治家たちが勇気を奮って声を上げ、国民を信じて行動に移すことだ。
政治への不信は根深いとはいえ、国民の多くが「国民の生活を第一」の政治を願っていないはずがないのだ。
なぜならば、国民の多くは暮らしに追われ、格差に苛立ち、将来への不安に怯えているのだから。
長年にわたって、社会全体が疲弊してしまっているのだから。
その上に、東日本大震災とフクシマ原発崩壊の惨事が覆いかぶさっているのだ。
政治家が我が身を捨てて国民のために行動すれば、それを支持する国民は決して少なくない。
この危機にあっても政治家が何の変化も見せず、相変わらずの永田町の論理でしか動かないならば、いかに従順に飼いならされた日本人でもいつまでも黙っているとは限らない。
幸か不幸か、今の時代は組織に属さずフリーな立場の国民が数多くいるのだ。
その人たちの多くは政治に守られることもなく、今の世の実態を骨身にしみて味わってきた人たちだ。
政治家や官僚や大企業がいつまでも己の利権と立場の確保に執着しているなら、突き上げてくるマグマの圧迫に耐えかねた山々が火を噴き始めたとしても、「想定外の事態」ではないだろう。
まず何よりも、
ベーシックインカム導入を！
「ベーシックインカム制度」とは、「全ての人に無条件で、政府が一定額の基本所得を支給する」という制度のことだ。
「恒久的な生活手当」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。
大震災や原発崩壊の被害者だけでなく、格差や貧困でズタズタになってしまった今の世の中を、全ての人が最低限の生活をしていけるような社会に作り変えていくのだ。
ベーシックインカム制度が実現すれば、働いている人にも働いていない人にも、収入の多い人にも少ない人にも、老若男女を問わず、全ての人に一律に無条件に最低限の生活を支える基本所得が保証される。
研究者によって、月額五〜八万円程度の支給額が試算されている。
早急に、一人当たり月額五〜八万円程度のベーシックインカムを恒久的に支給する制度の実施について検討を始める必要がある。
一定期間は被災した県の住民にはたとえば月額八万円、それ以外の都道府県民には月額五万円というような配慮も考えねばならない。
今回の震災や原発崩壊の被害は甚大だ。
フクシマ原発の後始末と原発破綻による賠償費だけでも、数十兆円を要するだろう。
直接の被害を受けていなくても、その影響による二次被害・三次被害によって生活を破壊される人たちは非常に多い。
複雑多岐にわたるそれらの被害を、政府や行政が網羅して把握することなど不可能だ。
被災者・被害者に該当するかどうか、線引きして仕分けすることなどできないのだ。
被災者・被害者に支援や賠償をするのは当然であるが、そこで不公平感が生じれば、国民の心に亀裂が入ってしまう。
この国難の折、国民の心が分断されてしまえば日本の再生はできない。
何よりも大事なことは、この国に生きる全ての人々が心を合わせて日本を再生していくことだ。
財源の問題は当然ある。
しかし、研究者の試算によれば、所得税を一律四十五％にすれば、全国民一人当たり月額七万円のベーシックインカムが支給できる。
それでも夫婦と子供二人の世帯の場合、年収一千万円以下の世帯では増収になるとのことだ。
まさに、日本の税制が富の再分配機能を回復するのだ。
強い者勝ちの世の中が、分かちあいの社会に移行するのだ。
ベーシックインカムはいくつもの社会保障制度を統合できるので、行政経費が軽減される。
しかし、ベーシックインカムを基礎としながらも、必要な社会福祉保障は継続しなければならない。
ベーシックインカムでカバーできない部分をていねいにフォローしてこそ、ベーシックインカム制度の理念は実現されるのだ。
ベーシックインカムとは別立てでの被災者への支援、原発の被害者への補償・賠償は当然である。
全ての人の存在を尊重し、皆が胸を張って生きていける社会構築のためのベーシックインカム制度を、社会的弱者の切捨てに悪用してはならない。
ベーシックインカムによって所得減になる高額所得者はサラリーマンではなく経営者の側の人たちが多い。
ベーシックインカムによって企業の失業保険の負担なども軽減され、経営者の給与を引き上げることも可能だろう。
デフレも解消して企業の利益も増えるのだから、そうしたいのなら所得税分ぐらいの補填はできるはずだ。
高額所得者はベーシックインカムによって損をするのではなく、今まで優遇されてきた分を社会に還元すると理解すればよいのだと思う。
この国難の時期に、高額な所得税を不満として外国に移住する高額所得者がいれば、それは日本にとって損失ではなく、幸いである。
そんな強欲な有力者などこれからの日本には不要であり、残った者たちが手を携えて、この国を立派に再生していくだけのことだ。
もちろんベーシックインカムの財源は所得税に限定する必要はない。
日銀券とは別に政府通貨（公共通貨）を発行するという方法もある。
ヨーロッパなどはユーロとその国の通貨の二種類のお金が流通している。
政府通貨の発行は貿易や投機マネーと、実際に国民の生活に使うお金を分離するという意味でも興味深いのだが、それらは今後の専門家の検討に委ねたい。
そもそも、十五年ほど前から国債の発行が急激に増加し、今では国と地方を合わせた借金総額は千百兆円を超えている。
国民一人当たり八百六十万円以上もの負債を抱えている計算になる。
にもかかわらず国民の大多数の収入は減り続け、庶民のほとんどは生活が苦しくなっている。
こんなおかしな話があってよいはずがない。
今までの日本が間違っていたことは明らかだ。
一九八〇年頃に比べて日本のＧＮＰは約二倍に「成長」している。
しかし、税収は消費税分を除外すればほとんど増えていないのだ。
高所得者層や企業は何十年も減税の恩恵を受けてきた。
一九八〇年には十四兆円余りだった国債発行額が二〇一〇年には百六十兆円を超えている。
国債を購入するのは経済的に余裕のある層の人々だろう。
国債を購入すれば利息が得られる。
その利息は国家予算の支出に組み入れられ、国民の皆で負担する仕組みだ。
これでは庶民の暮らしが苦しくなるのも当然である。
意図的であったかどうかは問わないにしても、ここまで国の財政を悪化させ、国民を追い詰める失政を繰り返してきた政・官・財界の人たちが、「ベーシックインカムは財政的に難しい」などと言う資格はない。
国の富を循環させ、皆の幸せのために使ってこそ、本当の意味での豊かな国になるのだ。
これから私たちが再生させようとする日本は、そういう国であってほしい。
それは圧倒的多数の国民の願いであるはずだ。
その実現のためには今までの枠や概念に囚われず、スピーディにシンプルにストレートに、この国に生きる全ての人間が健康で文化的な最低限度の生活を営んでいける（憲法ニ五条）ような制度を導入するのだ。
今ならば国民の支持によってベーシックインカム制度を導入できるし、今こそベーシックインカム導入が必要なのだ。
ベーシックインカムが導入されたら、
どんなことができるのか
まず、震災被災者や原発の被害者の方々の生活や人生再建の経済的基礎となる。
被災地では会社や工場も甚大な被害を受けた。
ベーシックインカムがあれば従業員を解雇せずに、会社や工場の再建をしていける。
ベーシックインカムの財源を増税した所得税でまかなうのであれば、被災者の所得税を減免すれば生活再建はさらに進む。
被災地に行ってボランティアをしたいと思っている人たちも少なくない。
復興には何年もの歳月を要するだろう。
ベーシックインカムがあれば、ボランティアに行きやすくなるのは当然だ。
自分はボランティアに行けない人でも、ベーシックインカムによって所得が増えれば、ボランティアに行く人への経済的支援がしやすくなるだろう。
あるいは、増えた所得の一部を寄付して、継続的に被災地の復興支援を続けることもできる。
研究者の試算では、所得税四十五％で一人あたり月額七万円のベーシックインカム制度が導入されれば、月額年収四百万円の世帯（妻は専業主婦・子供一人）の場合、五百万円程度の年収になる。
同じ条件で年収三百万円の所帯なら約四百万円になるのだ。
ほとんど全ての人が今の生活苦から解放され、気持ちさえあれば収入の一部を支援にまわせるだろう。
ベーシックインカムが及ぼす効果は被災地支援だけではない。
年老いた親の介護をしたいが仕事を辞められないという人も、せめて子育て期間中は子供と一緒に過ごしたいが仕事をしなければ生活ができないという人も、それが可能になるのだ。
農林水産業に就きたい人たちも、安心して踏み出せるだろう。
芸術や文化的な活動もしやすくなり、独自の研究に打ち込むこともできる。
利益や営利を中心にしない、心を込めた手作りの店も出しやすくなるだろう。
ＮＰＯ活動や人の役に立つ事業の起業も促進される。
それら全ては、稼ぎ出す金銭は多くはないかもしれないが国の礎を守り、社会を豊かにし、人と人とのつながりを生み出していく掛け替えのない働きをなしていくのだ。
ベーシックインカムが導入されれば働かなくなる人が増えて社会が衰退するという反対意見もある。
しかし、ベーシックインカムが支給されてもそれは最低限の生活保障にすぎず、ほとんどの人は何らかの仕事を続けるだろう。
しかも今の日本には働きたくても仕事がない人たちが何百万人もいて、働いていても生活が成り立たない人たちも何百万人もいるのだ。
人間性を無視するような競争社会で傷つき、心身を病む人たちも何百万人もいる。
すでに今までの経済原理では人間も社会も疲れ果て、限界に達していたのだ。
ベーシックインカム導入のデメリットよりもメリットのほうがはるかに大きい。